2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（二宮洋二君） 今御質問の部分で、人件費と共通経費の部分でございますが、人件費には給与、更に退職金等のあれも全体含めてでございます。それに共通経費で旅費、業務諸費等含めますと、平成十二年につきましては全体で七億一千、失礼いたしました、七百十八億一千三百万でございまして、一人当たり千五百万でございます。過去の平成七年辺りと比較いたしますと、その当時は一千四百万ということで、百万程度五年間の
○政府参考人（二宮洋二君） 今御質問の部分で、人件費と共通経費の部分でございますが、人件費には給与、更に退職金等のあれも全体含めてでございます。それに共通経費で旅費、業務諸費等含めますと、平成十二年につきましては全体で七億一千、失礼いたしました、七百十八億一千三百万でございまして、一人当たり千五百万でございます。過去の平成七年辺りと比較いたしますと、その当時は一千四百万ということで、百万程度五年間の
○二宮説明員 今御指摘のあったような点につきましては、まさに先生御指摘のとおり、現在、国土庁に設けられた被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討会におきまして、地震を含めた自然災害に対する各種住宅再建支援策について検討がなされることとなっておりますので、我々としても、その御議論を踏まえて対応させていただくということにしたいと思っております。
○二宮説明員 お答えいたします。 まず、現状でございますが、地震保険の普及率は、これまで大きな被害を伴う地震が余り発生しなかったこと等の理由から低迷しておりましたが、阪神・淡路大震災の発生以来、保険業界は、地震保険の一層の普及拡大を図るための施策に従前以上の力を入れて取り組んできておるわけでございます。 その結果、地震保険の世帯普及率は、震災前の七・〇％、これは平成六年三月でございますが、それから
○二宮説明員 預保の場合は、その時々の財政状況を踏まえましてこれまで引き上げをしたことはございます。 ただ、今回の場合、先ほど経済局長が申し上げましたように、一般金融機関の破綻が相次いだ、あるいはその結果、預金保険機構の財源状況が枯渇した、そういうことから新たな補正予算の関連法案として既に提出させていただいたということでございます。
○二宮説明員 預金保険制度のもとでは、特に貯保でございますような系統の相互援助制度はございません。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、預金保険制度と預金保険制度というのは制度として別々でございますが、目的とするところは同一ということで、その中で同じような目的の預金者、貯金者の保護を図っていくということでございます。
○二宮説明員 不利益というよりも、これは今研究公務員の任期制についても同様でございまして、そもそも官と民の交流の中で行く場合に、必ず国立から国立ということではなく、国立から民間に行く、いろいろなケースがございますので、それらを事前に想定し、勤続するということを前提として計算することは無理かと思います。民間と官との自由な異動を妨げないという意味で、逆にそれぞれで計算する、そういう仕組みになっております
○二宮説明員 退職金について申し上げますと、国家公務員の退職手当につきましては、退職した国家公務員が引き続いて国家公務員として採用された場合、その前後の勤続期間を通算するということで、最終的に退職する場合にその手当を計算することになってございます。 これは任期制の教員についても同様でございます。具体的に申しますと、国立のＡ大学で五年間、その後、任期満了の日その翌日に国立のＢ大学、要するに引き続いてということでございますが
○二宮説明員 お答え申し上げます。 指定職の新規指定につきましては、従来より、防衛庁からの要求を受けた後、当方といたしまして、その仕事の内容及び責任の重さ等を勘案し、関係省庁とも調整の上行ってきたところでございます。 今後とも、自衛官の処遇がその職員に応じたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○二宮説明員 たばこ自動販売機に対する規制につきましては、未成年者喫煙防止、消費者利便、小売店経営の省力化に配慮の上、検討する必要がございます。 平成元年のたばこ事業等審議会の答申に基づきまして、未成年者喫煙防止の観点から、自動販売機の店舗への併設、あるいは地域の実情に応じた深夜稼働の自粛、さらに未成年者喫煙禁止に関する自動販売機への表示につきまして、業界に対して協力要請を行ってきているところでございます